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健康保険に加入する人

被保険者

健康保険に加入している本人を被保険者といいます。法人の事業所では、常時1人以上、個人の経営する事業所(強制適用とならないものを除く)では5人以上の従業員のいる会社や工場、銀行、商店など健康保険法で定められた事業所に働く人びとは、本人の意思にかかわらずだれもが加入することになっています。
つまり、就職した人はその日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を失います。
また、75歳になると在職中でも健康保険の被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度に加入することになっています。

任意継続被保険者

健康保険では、退職すると自動的に被保険者の資格を失いますが、退職の日まで継続して2カ月以上被保険者だった人は、退職したあと引きつづき任意継続被保険者として健康保険に加入することができます。
任意継続被保険者には最長2年間なることができますが、75歳になった場合は後期高齢者医療制度に加入するため、その時点で任意継続被保険者の資格は喪失します。
任意継続被保険者の標準報酬月額は退職時の標準報酬月額か、前年度9月30日現在の当組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額のいずれか低い額となり、保険料は全額自己負担となります。また、40歳以上65歳未満の人は介護保険料も全額自己負担します。(※退職理由が倒産・解雇等の場合、国民健康保険の保険料が低額になることがありますので国民健康保険の窓口でご相談ください)
保険給付は法定給付と付加給付が支給されます(ただし、出産手当金、傷病手当金は支給されません)。
任意継続被保険者となることを希望する人は、資格喪失後20日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」を健康保険組合に提出してください。

被扶養者

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。

被保険者と同居でも別居でもよい人 被保険者と同居が条件の人
  • (1) 配偶者(内縁でもよい)
  • (2) 子、孫
  • (3) 兄姉、弟妹
  • (4) 父母などの直系尊属
  • (1) 左記以外の三親等内の親族
  • (2) 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
  • (3) 内縁の配偶者死亡後の父母および子

※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

パート・アルバイトの方の社会保険適用要件

短時間勤務の方も1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

  1. 1週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 雇用期間が継続して1年以上見込まれること
  3. 月額賃金が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 従業員数が500人を超える会社(特定適用事業所)に勤めていること
    (平成29年4月1日より、労使合意した従業員数500人以下の会社に勤める人も対象になります。)

三親等内の親族とは?

届け出は5日以内に

採用と同時に健康保険証を交付します。その際、被扶養者となる人がいる場合は、「被扶養者 (異動)届」の用紙に該当事項を記入し、健康保険組合に届け出て、認定を受けてください。また、採用後、子どもが生まれて被扶養者が増えたり、就職とか別居、死亡などで被扶養者でなくなった人が生じたときにも、そのつど5日以内に「被扶養者(異動)届」(被扶養者減の場合は該当する被扶養者の健康保険証を添付)を健康保険組合に届け出てください。

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