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70歳以上になったとき

高齢者の医療

70歳以上の高齢者の一部負担は2割で、69歳以下に比べて低くなっています。ただし、現役並の所得がある高齢者については3割負担となります。また、所得に応じた自己負担限度額が設けられており、所得の低い高齢者の負担は軽減されています。
平成20年4月から、現役並所得者を除く70歳~74歳の高齢者保険給付の割合は9割から8割になり、患者の自己負担割合も1割から2割となりましたが、患者の自己負担割合の引き上げは実施が凍結されていました。 平成26年4月からは、昭和19年4月1日以前生まれの人は引き続き自己負担増は凍結され、負担増にあたる1割分は国庫がまかなうため、引き続き9割の給付が受けられますが、昭和19年4月2日以降生まれの人から法律の規定どおり自己負担割合は2割となります。
入院時の食事療養については、標準負担額(1日・3食の場合1,380円。市町村民税非課税者の場合は300~630円)を負担し、これを超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
また、65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。生活療養にかかる標準負担額は介護保険と同じ水準の額で、介護保険と同様に低所得者には負担軽減措置があります。ただし、難病、脊髄損傷等の患者や人工呼吸器、気管切開等を要する患者など、入院医療の必要性の高い患者が療養病床に入院した場合は対象外です。

  • ※第三者行為(自動車事故など)が原因の傷病については、昭和19年4月1日以前生まれの人であっても2割負担となります。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費
入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり460円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。
生活療養標準負担額
種類 内容 標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1食460円(3食限度)
居住費 光熱水費相当 1日370円
  • ※指定難病患者の食費は260円、居住費は0円になります。
  • ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

自己負担限度額(70歳以上)
区 分 自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並所得者 現役並Ⅲ
標準報酬月額
83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕
現役並Ⅱ
標準報酬月額
53万円以上83万円未満
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕
現役並Ⅰ
標準報酬月額
28万円以上53万円未満
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 18,000円
(年間上限<前年8月〜7月>
144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等
15,000円
  • ※〔 〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費の支給を受けた場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
  • ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

「現役並Ⅱ」・「現役並Ⅰ」の区分に該当する方は、病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたい場合、限度額適用認定証の提出が必要になります。
医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に当組合へ認定証の交付を申請してください。

必要書類
  • 健康保険限度額適用認定証交付申請書
  • 提出先:
    大阪本部 給付課
    神戸支部 業務課
    京都支部 業務課
  • ※「現役並Ⅲ」・「一般」・「市町村民税非課税者」区分の方は、高齢受給者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

  • ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
  • ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。
必要書類
  • 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 基準日の翌日から2年以内に提出してください。
    申請は7月31日時点で加入している健康保険に行います。
    過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。
  • 提出先:
    大阪本部 現金給付課
    神戸支部 業務課
    京都支部 業務課

高齢受給者証

70~74歳の高齢者(後期高齢者医療制度の対象者を除く)の方は、受診の際に、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」と健康保険証を医療機関に提出することになります。

高額療養費

一部負担が高額になったときでも、入院・外来診療ともに自己負担限度額までの負担ですむことになっています。外来(個人ごと)の場合は1割~3割の自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで健康保険組合などから高額療養費として支給されます。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1カ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も同様に、超えた額が高額療養費としてあとで各保険者から支給されます。

■お問い合わせ先

大阪薬業健康保険組合

大阪本部 適用課   TEL:06(6941)5004  FAX:06(6942)9582

大阪本部 給付課   TEL:06(6941)5006  FAX:06(6942)9582

大阪本部 現金給付課 TEL:06(6941)5005  FAX:06(6942)9582

神戸支部 業務課   TEL:078(221)6100  FAX:078(221)6200

京都支部 業務課   TEL:075(801)2905  FAX:075(811)1243

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