ページ内を移動するためのリンクです。
現在表示しているページの位置です。

医療費が高額になりそうなとき

高額療養費

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、1ヵ月1件の自己負担限度額を超えた場合、超えた分があとで現金で健康保険から支給されます。
なお、入院時の食事療養に要した費用は高額療養費の対象となる費用に含まれません。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)1人ごと、(3)各病院ごと(外来・入院別、医科・歯科別)などに行われますが、特例として、負担軽減措置が設けられています。

法定給付
高額療養費
家族高額療養費
窓口自己負担額
(入院時の標準負担額を除く)
自己負担限度額
●自己負担限度額(平成27年1月以降)
標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
53万円以上83万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
28万円以上53万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
28万円未満 57,600円
低所得者※ 35,400円
  • ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
  • ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

手続き

必要書類
  • 提出先:
    大阪本部 現金給付課
    神戸支部 業務課
    京都支部 業務課

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

入院・外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までで済みます。
平成24年4月より、入院の場合のみではなく、外来診療の場合も事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問事業者にも適用されることになりました。

必要書類
  • 提出先:
    大阪本部 給付課
    神戸支部 業務課
    京都支部 業務課

高額療養費「限度額適用認定証」の交付について

現在の高額療養費制度は、まず患者が医療機関の窓口へ医療費(3割)を全額支払い、後で被保険者の申請により自己負担限度額を超えた分が払い戻されておりますが、70歳未満の方の入院・外来診療について「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、支払額が高額療養費の自己負担限度額で済むようになります。
この制度を利用する際は、事前に健康保険組合へ「健康保険限度額適用認定証交付申請書」を提出していただく必要があります。

「限度額適用認定証」を利用する流れ(一般所得者)

■お問い合わせ先

大阪薬業健康保険組合

大阪本部

高額療養費    → 現金給付課 TEL:06(6941)5005 FAX:06(6942)9582

限度額適用認定証 → 給付課   TEL:06(6941)5006 FAX:06(6942)9582

神戸支部 業務課   TEL:078(221)6100  FAX:078(221)6200

京都支部 業務課   TEL:075(801)2905  FAX:075(811)1243

ページトップへ